宇和島市議会 2021-06-16 06月16日－02号
私も、平成３０年３月議会において、部落差別解消推進法について質問をいたしました。
私も、平成３０年３月議会において、部落差別解消推進法について質問をいたしました。
部落差別解消推進法が2016年12月に施行され、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定され、人権啓発への取組は、さらに強化されています。また、最近では、性的マイノリティーに関することが各報道で取り上げられ、そのことに対する人権も高まりを見せています。今回の新型コロナウイルス感染症においても、偏見と差別や誹謗中傷のニュースが後を絶ちません。
参考までに申し上げますと、補助の金額は県内の他市と比較しましても、１１市中６番目でありまして、また、平成２８年の部落差別解消推進法の施行に伴いまして大幅に予算を確保した市もございます。今後におきましても、活動状況や実績の精査に努めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆渡部昭議員 各党の共同提案で国や地方の相談体制の充実や教育啓発に努めることを規定した部落差別解消推進法が2016年12月16日に施行、公布されました。教育現場と行政現場において、公布後に組織、人員、予算、事業は増加しましたか。また、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定されました。公布後に組織、人員、そして予算、事業は増加しましたか、お伺いします。 ○清水宣郎議長 津田市民部長。
２番目に，部落差別という文言を使用したのはなぜかという話でございますが，部落差別解消推進法の理念に準じまして，部落差別の文言を用いるものといたしてございます。 ３点目に，３つほど追加がその上にございますが，これも先ほど申し上げました，いわゆる人権三法の理念に基づきまして，それぞれ教育と啓発の充実，相談体制の充実，それから調査の実施の必要とかというようなことの重要性をうたったものでございます。
じゃ次、部落差別解消推進法についてお伺いをいたします。 これ第１条の目的を抜粋します。 全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題である。国及び地方公共団体の責務を明らかにする。部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的にすると、このようにあります。
だからこそ、部落差別解消推進法ですかね、略しているかもしれませんけれども、それが成立をして、今それをしっかり解消していかなければならないと力強く宇和島の中でも行動されている方々がいらっしゃいます。
まず、部落差別解消推進法についてでございます。以前、同和対策事業特別措置法において１９６９年に制定され、２００２年に終結するまで３３年間で約１５兆円の予算を計上し、多くの事業を実施しているわけでございます。
次に，附帯決議についてでありますが，国会審議の中でさまざまな懸念材料や危惧する点について多くの意見が交わされたことから，これまでの同和行政の経緯や歴史の教訓を踏まえた上で，部落差別解消推進法の適切な運用がなされるよう決議されたものと受けとめております。
それでは、部落差別解消推進法、前回も取り上げましたけれども、この問題について質問しておきたいと思います。これは可決、施行されました。 同法は、二階俊博自民党幹事長の肝いりで、まさにばたばたで決められ、自民党２会派と部落解放同盟の合作、野党共闘が進む中で、野党と市民の共闘を分断するくさびではないかというふうにいわれている問題のある法律です。